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イラクの大量破壊兵器査察に関して27日に行われる国連査察団から安全保障理事会への報告で、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長が「イラク側の協力が不十分で問題がある」とする厳しい評価を示すことが確実になった。報告は、安保理決議1441の不順守を主張している米政府の見解に符合する内容と見られ、武力行使をめぐる状況の緊迫は必至だ。
同時に報告する国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は、査察が継続中であることを基本に、厳しい表現を避けた評価を述べると見られている。2人の報告に基づき、安保理としての評価が29日の非公開協議で話し合われる。
ブリクス委員長は、大量破壊兵器申告書について、査察委が指摘した不備や疑問にイラク側が応じていないことを深刻に認識。現地での査察活動は順調に行われているものの、イラク側の非協力のために多くの疑問が未解決のまま残されていると報告する見通しだ。
米国連代表部筋によれば、米国はこのブリクス氏の報告を受け、29日の非公開協議で「国連決議への違反」を主張する方針。ネグロポンテ米国連大使は24日、国連内で「査察の進展にはまったく満足していない」と述べており、武力行使の根拠となる「重大な違反」にあたると主張する可能性が強まっている。
決定的な証拠が見つからない場合、米国は、イラク側の非協力や申告漏れなどを積み重ねることで「重大な違反」だと認定するよう安保理に求める構え。決議1441はイラクに「平和的な大量破壊兵器廃棄の最後の機会」を与えたもので、攻撃を容認する新たな決議は不必要とする見解を変えていない。
(14:22)