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米国が対イラク攻撃に踏み切った場合、米政府は同盟国日本に対し、(1)武力行使への支持表明(2)作戦への後方支援(3)戦後の復興支援−−の3項目の支援を望むことになるとの考えを米国防総省高官が、訪米中の亀井静香・前自民党政調会長に伝えていたことが23日、明らかになった。
亀井氏によると、同高官は、フセイン・イラク大統領が過去に隣国や自国民に対して化学兵器を使った経緯などを指摘、「サダム・フセインは危険な男だ。彼が改心する見込みはない」などと述べ、武力行使が不可避になりつつあることを示唆した。
そのうえで、日本への要望として、「武力行使を支持してほしい」と同盟国としての政治的な支持表明を求めた。また、「後方支援の態勢をとってほしい。戦争が終わった後の復興支援にも期待している」などと語ったという。
米政府はこれまで対イラク戦での支援について、「何をするかは日本政府と国民が決めること」(パウエル国務長官)として、表向きにはあいまいな形にしてきた。武力行使の判断の時機が近づくなか、小泉政権とは距離を置く党内実力者の亀井氏に伝えることで、内政干渉の印象を避けつつ、米政府の意向を伝える狙いがあるものとみられる。
同高官は、武力行使の際の軍事協力に消極的な姿勢が伝えられるトルコ、サウジアラビア、ヨルダンなど周辺国の情勢についても「公式の支持を得るのは難しいが実質的な支持は取り付けている」と説明したという。
(07:14)