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「米が武力行使を先延ばしし国際世論が満足するまで査察をやれば、フランスは(武力行使を認める)第2の決議は要求しない」。ニューヨーク・タイムズ紙の保守派名物コラムニスト、ウィリアム・サファイア氏は23日付コラムで、昨年11月に国連安全保障理事会がイラクの査察強化決議を採択する際、シラク仏大統領が米とこんな取引をしていたと指摘した。
同氏は米政権の奥深くから情報を得られることで知られる。
コラムは、対イラク武力行使に反対するドイツのシュレーダー首相と「独の新孤立主義」を批判するもの。独と共同歩調を取る仏にも怒りの矛先を向けた。
決議1441採択の際は仏草案の「武力行使には第2の決議が必要」というくだりが落とされ、「もう一度、安保理を開く」とするにとどまった。コラムによると、仏は米が査察に同意して「街角の世論を納得させられれば」、次に武力行使容認決議は必要ないとパウエル米国務長官に確約したという。
仏は現在、武力行使容認決議には拒否権行使を辞さない構えを見せており、コラムは独仏が提案した欧州連合(EU)大統領を「独仏で交代に独占する案をシュレーダー首相に示され、転んだ」と苦々しく書いている。 (19:56)