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石破茂防衛庁長官は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核開発問題に絡み、日本へのミサイル攻撃が想定される事態の対応について「(攻撃の)恐れ(だけ)の段階で敵基地をたたくことはできない」としながらも、「東京を火の海にしてやるという表明があり、(ミサイルに)燃料を注入し始めたら(攻撃)着手ということになる」と述べ、燃料注入段階で日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃することは可能との見解を示した。末松義規氏(民主)に答えた。
政府はこれまでも、福田康夫官房長官が有事関連法案審議をめぐる昨年5月の国会答弁で「攻撃意図が明示され、燃料注入やその他の準備を始める」ことを武力攻撃着手とみなし、自衛隊の防衛出動が可能との見解を示している。石破氏答弁に関連し秋山収法制局長官も24日、「日本に飛来するがい然性が高いと判断される場合には自衛権の対象と認められることもあり得る」と述べた。
ただ、石破長官は同時に「日米安保条約ではわが国は盾、敵地攻撃は米国。専守防衛の観点からこれを守る」とミサイル基地攻撃は米国に期待する考えも強調した。
他国のミサイル基地への反撃について、政府は従来「座して死を待つのが憲法の趣旨ではない。攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、基地をたたくことは可能」としてきた。 【平田崇浩】
[毎日新聞1月24日] ( 2003-01-24-12:21 )