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パウエル米国務長官は22日、米PBSテレビの番組で「軍事行動をとる場合、米国だけでやることはない。我々に加わる別の国々がある。米英だけではない」と述べ、軍事行動の場合、数カ国の参加が得られるとの見通しを示した。
フランスやドイツが軍事行動に難色を示していることについて、「米国は、大半が機密扱いの情報や知識を他国より持っている。(安保理)討議のなかで、提示する機会があるだろう」と述べ、より機密度の高い情報に基づいて判断していると説明。国連査察団が27日に安保理に報告した後の29日に開かれる安保理などに情報を提示する考えを示した。
ラムズフェルド国防長官もこの日の記者会見で、フランス、ドイツの姿勢について「問題だが、欧州諸国の大半は米国側に立っている」と反論。北大西洋条約機構(NATO)拡大で欧州の重心が東に移った」と述べ、仏独を「旧欧」とこき下ろした。
27日の査察報告について、パウエル長官は「中間報告」としながらも、「問題は査察活動にどれだけの時間がさらに必要かということではなく、査察が機能しないだろうということだ」と述べ、査察による武装解除が現状では難しいなか、武力行使の判断の時機が迫っているとの見通しを示した。
国務省によると、パウエル長官は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムに出席し、26日に演説する。世界中の政財界の有力者が集まる場で、イラク攻撃の正当性などを主張するものとみられる。
一方、ブッシュ大統領は22日、ミズーリ州セントルイスで演説し、イラク軍高官らに対し、米軍が武力行使に踏み切った場合、大量破壊兵器を使用すれば、「深刻な結果を招く」と改めて警告。戦犯などで訴追することを示唆した。 (19:24)