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日朝国交正常化交渉の停滞が続くなか、両国当局者間で、水面下の接触が続いていることが22日、複数の政府関係者の話で明らかになった。北朝鮮の核開発問題をめぐる日本の存在感は薄れるばかりだが、核問題が解決に向かえば日朝交渉が進展する可能性もあると期待をつなぎ、糸口をさがしている。
正常化交渉は日朝平壌宣言の合意を受けて昨年10月に再開されたものの、事実上中断している。現在の主な接触手段は、交渉を主導してきた田中均・外務審議官(前アジア大洋州局長)と金正日総書記に近いとされる軍関係者とのパイプのほか、北京の双方の大使館ルート。田中氏のパイプは、昨年11月、中国・大連で非公式折衝をした後は目立った動きがない。
一方、今月になって、田中氏の後任の薮中三十二・アジア大洋州局長と北朝鮮政府高官との間で電話協議が行われるようになった。政府関係者によると、北朝鮮側はこのルートを通じて、平壌宣言を維持し、核問題をめぐって米朝間で合意ができれば日朝交渉を進展させる可能性を示唆しているという。
外務省は、北朝鮮側が今も日本との正常化交渉を進める意思があると判断。「核問題がまとまれば、北朝鮮は日本の経済協力を求めてくる。その際、もう一つの懸案の拉致問題で全く進展が期待できないということでは交渉は難しい」(幹部)と分析している。
拉致問題について、北朝鮮側が「解決済み」との姿勢を変える気配はない。当面、交渉再開への環境整備を続け拉致問題進展への感触を探るものの、現段階で展望が描けているわけではない。
(06:59)