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(回答先: 2月後半攻撃説を否定=英国防省 [時事通信] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 22 日 22:03:34)
外務省は22日、イラクに対する国連査察団の安全保障理事会への27日の報告によりイラク情勢が緊迫する可能性があるとして、来週初めにも首都バグダッドに滞在中の邦人約30人に対し、国外退避を促す方針を固めた。在イラク大使館を通じて直接、または日本の邦人所属企業に個別に呼びかける。また、23日には、イラク周辺国に進出している邦人企業の安全対策担当者を都内に集め、退避準備を促す方針だ。
呼びかけの対象はイラクのほか、特に危険が高まると見られるイスラエル、クウェート、サウジアラビアなどに滞在中の邦人。
バグダッドには21日現在、国際機関職員、非政府組織(NGO)のメンバー、現地定住者、報道関係者ら短期・長期合わせて33人の邦人が滞在。イラク周辺では、サウジアラビア808人、イスラエル590人、クウェート195人など、10か国に計5405人がいる。
政府は、米国が武力行使前に国連安保理協議に応じる方針であることから、軍事行動が直ちに始まるとは見ていない。しかし、1991年の湾岸戦争前にイラクが邦人を人質にした事態の再現を避けるためにも、早期の退避呼びかけが必要と判断した。
(1月23日03:08)