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私はもうそうなっているような感じがするのですが。
日本の政界の５５年体制という言葉がありましたが、これは一般には保守は自民だけで、あとは革新という棲み分けという意味合いにいわれていると思います。しかし昔から公明党のいうことと自民党の特に建設と厚生族議員のいうことは全然といってよいほど違いません。

つまりこれは長期的視野からみたアメリカ（欧米？）の日本の占領政策のような気がします。つまり巧妙に保守ニ党制になっており、自民党も公明党という足かせが合って、自主外交などで日本が力をつけすぎないようにしていたのでは？

５５年といえば冷戦の激しい頃。公明党は宗教をバックにしていますから共産化することはない。はっきりいえば戦前はそれほど知名度もない創価学会という団体が、戦後に真面目で勉強家であるがあるが経済的理由などで高等教育を受けられなかった人々を数多く吸収して大成長しました。このような人々の別のグループは労働組合などで左翼運動に没頭している。つまり特定の宗教団体を間接的に支援してインテリ志向の人々を吸収させて、左翼に吸収されるのを防いでいたように思われる。その際にＧＨＱの日本分析者が考えた。宗教としては神道は日本の軍国化のイメージがあって具合悪い。キリスト教系はあまり日本人には受け入れられにくい。そこで最も信者が多い仏教系が望ましい。しかも組織力があって新しいほど制御しやすい。そこで当時はまだ青年であった池田大作氏の創価学会に白羽の屋が立ったのではなかろうか。確かに昭和３０年代まで時代をさかのぼってみれば、世襲制でもないのに、これだけの組織の頂点に立つには池田大作氏はえらく若いと思いませんか。（今はそうなっても自然な年齢ですが）

実際、自民党へのＣＩＡからの秘密資金が流れていたことは、公開されたアメリカの外交文書にあったと思いました。その金を「洗浄」したのが税法の抜け穴である宗教法人の創価学会であり、公明党経由で自民党筋にわたされたおであろう。それもあって自民党は公明党にはなかなか頭が上がらなかった。だから長い間、自公選挙協力などという不思議な協力関係があったのだと思います。当選した議員同士が国会対策などで協力するのなら理解できるが、選挙という主義主張の違う各党の勢力を決める舞台では普通は協力はありません。実際に外国でも別政党の選挙協力というものはありますが、その場合は主義主張が似通っており、各党の構成員の派閥が違う場合などです。そうなれは自民党も公明党もほぼ中身が近いといえます。

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