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【ソウル22日城内康伸】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、「朝鮮新報」によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の申永成・電気石炭工業次官は同紙とのインタビューで、核凍結を解除した寧辺の原子力施設について「数週間以内に電力生産が始まる」と語った。同紙インターネット版が二十一日付で報じた。
申次官は「平安北道、平安南道を中心に電力供給するようになり、電気石炭工業省で、そのための計画をすでに作成した」と明らかにした。
西側メディアが寧辺の核施設について、核兵器製造に必要なプルトニウム生産が目的ではないかと報道していることに対し「寧辺の施設は送電網、配電網、変電所をすべて備えた電力生産施設」と説明。こうした事実は、国際原子力機関(IAEA)が一九九〇年代の核査察ですでに確認済みだと述べ、プルトニウム生産が目的ではないと強調した。
次官はまた、電力部門でロシアとの協力を進めており、北朝鮮とロシアの極東地域の送電システムを一致させるための作業が進行中と紹介。同システムが一、二年以内に実現する予定だと明らかにした。
さらに、ロシアから原子力発電分野での協力申し入れがあった、と語っており、「米国が重油提供を中断させることで、われわれが屈服すると考えているなら、大きな誤算だ」と強気の姿勢を見せた。