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国と地方の関係明確化　成立へ意欲アピール

　政府は十七日、有事関連法案の成立後、二年以内に整備するとされている国民保護法制に関する関係閣僚会議を、首相官邸で初めて開催した。関係閣僚に法制の趣旨を周知徹底させることが狙い。政府は今後、都道府県や市町村から意見聴取を予定しており、二十日召集の通常国会での有事関連法案成立に向け、取り組みを本格化させていく。

　会議では大森敬治官房副長官補が有事の際の国や都道府県、市町村、指定公共機関などの責任と役割を規定する同法制の「輪郭」を説明した。

　片山虎之助総務相は法制の論点の一つである「国と地方」との関係を取り上げ、「武力攻撃事態では地方公共団体が重要な役割を担うので、権限や責任を法律上明確にし、費用は国の責任で補填(ほてん)するよう法令上明らかにしてほしい」と要請し、「地方への説明を繰り返し行う必要がある」と指摘した。また、川口順子外相は「保護法制整備は主権国家として当然だが、周辺国に無用な不安を与えないよう国際人道法上の配慮が必要だ」と強調。石破茂防衛庁長官は同法制が「私権制限にあたる」との批判を念頭に、「国民の総意を結果にすることが大事で、政府は説明責任を果たすことが必要だ」とした。

　国民保護法制は継続審議となった有事関連法案の審議の過程で、「国や地方自治体、国民の役割分担が不明確」との指摘を受けたため、政府は昨年十一月に「輪郭」をまとめた。

　今回、政府が首相以外の全閣僚出席の関係閣僚会議を開催したのは、「政府一体となって国民の理解を得て、有事関連法案成立に全力を尽くしたい」(福田康夫官房長官)との姿勢を鮮明にしたい考えから。

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