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【ベルリン=宮明敬】パウエル米国務長官は18日付の南ドイツ新聞など、国連安全保障理事会の非常任理事国になった5か国の報道機関とのインタビューで、国連安保理が対イラク大量破壊兵器査察の報告を受けた後、武力によるイラクの武装解除を認めなければ、米国は単独でもイラク攻撃を行う意向を示した。
南ドイツ新聞によると、パウエル長官は、イラクが国連査察に協力せず、安保理決議1441に違反しているという証拠が「数日中に明らかになるだろう」と語った。さらにイラク攻撃に関して、米国以外の多くの国が、決議1441だけでは不十分で、新たな安保理決議が必要と考えている状況は認めながらも、「問題はイラクの武装解除ができるかどうかだ。新たな決議は、安保理メンバーが一致してイラクの強制武装解除を認めて、初めて意味がある」と語った。安保理が武力行使容認に逡巡すれば、米国と同じ意見を持つ国とともに対イラク軍事介入に踏み切る姿勢を示した。
一方、核開発に関する国際監視を拒絶した北朝鮮については「敵と見なしていないし、戦争は望んでいない」と語った。「状況は憂慮しているが、危機を先鋭化させたくない。外交的解決に努める」と述べた。
(1月18日12:16)