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日米両政府は16日、北朝鮮の核開発計画の完全放棄を前提に、エネルギー支援についての新たな合意の締結を目指す方向で検討に入った。支援は、〈1〉朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)に代わる新たな国際機構を設置し、日米韓3か国に加え、中露両国などに参加を求める〈2〉軽水炉を原子炉とする原子力発電所に代えて火力発電所を供与する〈3〉重油の提供を再開する――などが柱となる。
今後、北朝鮮の出方を見極めつつ、韓国など関係国と本格的に調整する方針だ。
日米韓3か国と欧州連合(EU)は1994年の米朝枠組み合意に基づき、共同でKEDOを設置し、軽水炉の建設工事を進めている。ただ、軽水炉の使用済み核燃料からプルトニウムが抽出され、北朝鮮が独自に核兵器を開発する可能性が否定できないとの懸念が国際社会に根強くある。
このため、火力発電所の建設案は、「原発建設の中止により、核兵器の開発能力を完全に封じ込める」ことが目的だ。
米国はエネルギー支援実施の前提として、北朝鮮に「検証可能な形で一切の核開発を放棄する」ことを求めている。新たな合意では、北朝鮮がプルトニウム型と濃縮ウラン型の両方の核開発計画の中止を宣言したうえ、従来以上に厳格な査察を通じて目に見える形での裏付けを求める方針だ。
具体的には、94年の米朝合意以前に黒鉛減速炉から取り出した使用済み核燃料棒を第三国で廃棄することや、米国が「核燃料棒から分離した」と指摘するプルトニウム保有の有無の査察などを検討している。
日本としては、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の撤去や新たなミサイル開発計画の停止なども合意に盛り込みたい考えだ。
(1月17日09:06)