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自衛艦急派も検討
米国がイラク攻撃に踏み切る場合を想定し、イラクと周辺国に在住する邦人に対する日本政府の保護策の全容が十五日、明らかになった。危険度に分けて退避状況を四段階に設定、政府専用機や自衛隊のC130輸送機に加え、最終的にはテロ対策特別措置法に基づいてインド洋に展開している海上自衛隊の艦艇を急派することも検討されている。
湾岸諸国の在留邦人は昨年十二月一日現在でイラクの十五人を含め十一カ国計約五千四百人にのぼっており、今回の保護策は「軍事行動前の(邦人保護の)完了」が基本姿勢だ。
第一段階は「数日以内に米国の攻撃が開始されるとの情報を入手した状態」で、民間航空機を利用。第二段階は「イラク攻撃が開始された場合」で、民間航空の定期便使用が不可能となり、イスラエルなど外国の民間チャーター機使用を想定。外務省はすでに事前支払金の額などについて関係航空会社との折衝に入っている。
第三段階は「イラクが反撃した場合」。さきの湾岸戦争ではスカッド・ミサイル三十九発をイスラエルに撃ち込んでおり、「今回も十分予想される」(外務省筋)ケース。民間チャーター機も使用不能となる可能性が高いために陸路での退避を想定。昨秋からルートの点検確保を実施している。イラクの反撃が予想されるクウェートからサウジアラビア経由で、アラブ首長国連邦に退避する陸路も検証済みという。
第四段階は「戦争激化で陸路退避も不可能となった場合」。自衛隊法一〇〇条の八(在外邦人などの輸送)に基づいて政府専用機などを派遣するが、さらに必要な場合には、インド洋に派遣されている自衛隊艦艇の任務をいったん解除し、自衛隊法に基づいて派遣する案が浮上している。