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米紙ウォ−ルストリートジャーナルが１４日報じたところによると、パウエル米国務長官は、北朝鮮が核兵器開発の放棄に同意しても、北朝鮮の核兵器生産能力をさらに效果的に抑制するためには、新しい協定（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）が必要だとの考えを示したという。

また、同紙によると、同国務長官はこの日、一部記者らに「北朝鮮の核凍結を定めた９４年の米朝枠組み合意は、核物質の生産だけを防止しただけで、生産能力はそのまま放っておいた」とし「現在は、新しい合意が必要とされ、以前の枠組み（米朝枠組み合意）に再び戻る必要はないと考えている」と話している。

長官はまた「北朝鮮が核兵器開発を放棄するとしても、ジュネーブ枠組み合意の当時約束した、軽水炉２基の建設を再開するかどうかは決定しておらず、北朝鮮へのエネルギー提供に向けた最も効果的な方法は、原子力でない他の形のエネルギーにもなり得る」と述べた。

一方、ケリー米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が韓国で、北朝鮮への重油提供の再開に触れたのについて、バウチャー米国務省報道官は１３日、定例ブリーフィングを行い、北朝鮮が核開発を放棄する前に、北朝鮮への支援を取りあげるのは時期尚早だとの認識を表明した。

しかし、米ワシントンポストはこの日「ケリー次官補のコメントは、真意があいまいで条件付きではあるものの、米国が譲歩を拒否してきた以前の態度から抜け出し、核問題の妥結に向けて、北朝鮮に誘引策を提供できることを初めて示唆したものであることから、注目される」との見方を示した。

これと関連し、ＡＦＰ通信が報じたところによると、ロシア駐在の朴義春（パク・ウィチュン）北朝鮮大使は１３日、米国が関係改善に同意するならば、米国と提携して別の組織を設けて、北朝鮮核施設の査察を認めることができると話した。

ＡＦＰはこの日、イタルタス、インターファクス通信などロシアの通信社の報道として、朴大使がロシアの記者らとの会見で「北朝鮮政府は、国連傘下の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とは別に、北朝鮮の核査察に向けた新しい組織を作るために米国と交渉する考えがある」とし、このように話したと伝えた。

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