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【パリ=池村俊郎】世界一のカカオ生産国で知られ、内戦寸前にあったコートジボワールの政治和解を目指す円卓会議が15日からパリで開幕した。反政府勢力が近隣地域産出のダイヤモンド密輸に関与し、テロ組織アル・カーイダの資金源に使われているともいわれ、会議の成否は地域安定にとどまらない意味をもつ。
同国は旧仏領アフリカからの独立国で、カカオや石油資源に恵まれて西アフリカ経済の4割を占め、フランスの経済権益も大きい。アフリカ諸国で経済的成功の見本とされた国で内紛が噴き出すのは、建国の父ウフエボワニ大統領が10年前に死去して民族対立が激化し、クーデターや政争が繰り返されたことによる。
2000年10月、選出されたバグボ大統領が国籍法を改正し、総人口1600万の30%に達する少数派の隣国ブルキナファソ、マリ出身などの諸民族締め出しを図ったことで、軍の一部が反乱を起こした。政治が民族対決に火をつけたアフリカ紛争の典型でもある。
仏政府は軍2500人を派遣し、自国民や外国人居留者の保護にあたる一方、停戦監視を開始した。仏外交筋は「停戦合意が崩壊したら、民族憎悪の虐殺が必ず起きる」としつつ、仏軍の抑止能力にも限界があるとする。
一方で国際社会が注目するのがこの地域のダイヤ密輸。リベリアやシエラレオネ産ダイヤモンドが西部の反政府勢力を通じてひそかに運び出され、テロ組織アル・カーイダの資金源となっているといわれる。
仏政府主宰で始まった円卓会議には南部の政府勢力と、北部を支配した反乱軍の「愛国運動」、西部を占拠した反乱グループ2派の計4勢力の代表が参加した。会議で和解案に合意できれば、今月末、パリで開くアフリカ首脳会議で承認、アフリカ各国軍の平和維持部隊が現地に展開する予定だ。
(1月16日00:25)