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　【バグダッド小倉孝保】イラク攻撃の構えを強める米国の動きに欧州諸国などから異論が噴出、逆風が弱まり始めたことを、イラクは「攻撃回避の好機」ととらえており今後、外交攻勢を通じ、国際社会の支持拡大に向けた戦略を強化するとみられる。一方で、今月２７日の査察報告書提出期限を控え、大統領宮殿への２度目の査察が１５日実施されるなど査察強化の動きも出ており、フセイン政権は攻撃への強い危機感を拭えないのが実情だ。

　イラクの政権政党バース党の機関紙「アッサウラ」は１４日朝刊の社説で「世界は今、ブッシュ米大統領がなぜイラクを占領したがっているのか不思議に思っている。世界では戦争を止めろという声が大きくなっている」と指摘、１カ月半にわたる査察にもかかわらず、大量破壊兵器開発の証拠が見つからないまま攻撃に踏み切ろうとする米国を強くけん制した。その上で、国際世論の変化をとらえ、「ブッシュ大統領を窮地に追い込んでいる」と主張した。

　こうした論調の背景には、米国追随とみられていたブレア英首相までが査察期間延長の必要性に言及し始め、当初、２月初旬にも予想された攻撃回避の可能性が強まり始めたことがある。また、このところ、反戦や人道支援を掲げる欧米や日本などの民間団体がバグダッド入りし、抗議デモやアピールを繰り返しており、国際社会でのイラクの孤立感は次第に払拭されつつある。

　また、サウジアラビアのアブドラ皇太子が有力アラブ紙「アッシャルク・アルアウサト」で、外国勢力による「アラブへの介入」に反対の立場を鮮明にするなど、イラク外交は一定の成果を上げ始めている。

　だが、ブッシュ政権内にフセイン政権への嫌悪感が強く、大量破壊兵器開発への疑念が根強いことをイラクは十分認識している。突出した米国の国力を踏まえ、「米国が決断すれば、逆らえる国はない」（イラク人ジャーナリスト）との思いも強い。

　サーディ大統領顧問（科学技術担当）は１３日、「査察団は我々の小さな失敗を探すのに懸命だ。だが、今は怒りを抑えなければならない」と話した。イラクは当面、査察への協力姿勢を継続しながら、国際社会の反戦ムード盛り上げを図るとみられる。

［毎日新聞１月１５日］ ( 2003-01-15-20:45 )

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