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パウエル米国務長官は14日付のウォールストリート・ジャーナル紙との会見で、北朝鮮の核問題への対応として、「単に現状の(米朝)枠組み合意に戻るのではなく、新たな協定が必要だと思う」と述べ、北朝鮮が核開発を断念した場合、枠組み合意に代わる新たな取り決めが必要との考えを示した。一方、北朝鮮側が米国との間で不可侵条約などの形で望んでいる体制保障についても、何らかの対応策を検討する用意があることを明らかにした。
パウエル長官は、新たな「協定」について、「北朝鮮の核兵器製造能力を現状以上に封じ込めるもの」と説明した。94年に結ばれた枠組み合意については、「放射性物質の製造をくい止めることには成功したが、製造能力は手つかずのまま残された」と指摘。枠組み合意の維持だけでは問題の解決にはならないとの考えを強調した。枠組み合意でプルトニウム抽出などは断念しながらも、それとは別にウラン濃縮計画をひそかに続けていたことなどを踏まえた発言とみられる。
体制保障については、条約としてではないものの、「北朝鮮を侵攻する意思はないとのブッシュ大統領の度重なる発言を文書化するなどの方法もある」と述べ、何らかの合意文書にまとめる用意があることを明らかにした。枠組み合意に基づく軽水炉の建設については、北朝鮮が核開発を断念した場合でも、「建設再開を支持する決定は下していない」と述べた。 (23:11)