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石破防衛庁長官は13日夕(日本時間同日夜)、日ロ防衛首脳会談などのため、モスクワに到着した。同日夜(同14日未明)、同市内で同行記者団に対して「前回の大綱から7年たち、日本の防衛を取り巻く環境は大きく変化した。諸外国も適時適切に見直しをしており、もし、国民が必要とするなら急がなくてはいけない」などと語り、日本の防衛力の基本計画を定める「防衛大綱」見直しに向け、庁内の議論を加速させていく考えを表明した。
石破氏は、現在の防衛大綱が策定されて以降の情勢の変化として、国家ではないテロ組織などによる「新たな脅威」の出現▽国際協調による平和と安定の追求▽軍事科学技術の世界的な進歩▽自衛隊の任務の多様化、などをあげた。
そのうえで、防衛庁が01年9月から、防衛大綱の見直しを前提に進めている「防衛力のあり方検討会議」の議論を「防衛庁としての方向性を出すべく、急速に本格化させる」と強調した。
議論すべき主な課題としては、(1)陸、海、空の3自衛隊の統合運用の具体的な態勢(2)ミサイル防衛(MD)、サイバーテロ対策など、新たな脅威への対応(3)国連平和維持活動(PKO)の本来任務化の検討など、自衛隊の任務・役割の見直し(4)3自衛隊の装備や情報の共有(5)技術水準やコスト削減を目指した防衛庁と防衛産業のあり方の見直し−−の5点をあげた。
石破氏はさらに、5年ごとの防衛力の整備計画を定めた中期防衛力整備計画(中期防、01年度〜05年度)も今年見直される予定であることに関連して「大綱の前の中期防で新たな芽は出しておきたい」と指摘。中期防の見直しも将来の防衛大綱の見直しを念頭に進めていく考えを示した。
現在の防衛大綱は95年、東西冷戦の終結に加え、大規模災害への対応といった自衛隊任務の多様化などを受けて、約20年ぶりに見直された。新大綱の策定には、政府の安全保障会議をへて、閣議決定が必要になる。
「asahi.com」