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米政府は北朝鮮による核開発計画の再開を受け、死文化している「1994年米朝枠組み合意」の取り扱いについて、当面は完全放棄をうたわず、将来の外交解決の基盤として温存する方針である。軽水炉建設を担当する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)などを残す一方、建設計画を意図的に遅延することで対応する見通しだ。
米政府高官が日本経済新聞との会見で明らかにしたもので、KEDOについて、同高官は「まだ有益であり、軽水炉建設についても態度は未定だ」と指摘。軽水炉建設に関しては今後も多くの契約が必要とした上で、これらを意図的に遅らせながら、一方で北朝鮮に核開発問題での翻意を促す考えを示した。(ワシントン=春原剛) (07:00)