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【バグダッド小倉孝保】イラクの政権政党バース党が27、28日ごろの開戦を想定し、全国民に個人レベルでの臨戦態勢を整えるよう指令を出していることが10日、わかった。またフセイン大統領は9日、軍関係首脳会議を開き、外国の攻撃に備えるよう伝えたという。国連の査察団が査察の延長を求めるなど、米軍のイラク攻撃が遅れるとの見方が広がる一方で、国内では臨戦ムードが急速に広がっている。
消息筋によると、バース党の地域メンバーが5日ごろから、各家庭を戸別訪問し、指令を伝えている。指令は、27日か28日ごろに米軍の攻撃が始まる可能性があると述べ、攻撃に備えた水、ガソリン、食糧の備蓄や、攻撃が始まった場合、自宅から出ないことなどを命じている。これは、攻撃を受けた場合の事実上の外出禁止令で、攻撃に乗じた暴動発生を防止する狙いがあるとみられる。
イラクでは数カ月前から、国民が食糧や水を買いだめする傾向が出ていた。今回のバース党の指令により、その動きに拍車がかかっている。また消息筋によると、政府関係施設近くでは貯水池を作るための土木工事が増えるなど、攻撃を想定した準備が進んでいるという。
一方、イラク国営テレビによると、フセイン大統領が開いた軍関係首脳会議には国軍首脳のほか、志願部隊を統率する大統領の長男ウダイ氏、エリート部隊として知られる共和国防衛隊を率いる2男クサイ氏が出席した。会議の詳しい内容は不明だが、大統領は開戦を想定して最高度の準備を整えるよう指示したとされる。
こうした政府指導部の対応について「国民の緊張を高めることで、国への忠誠心を高揚させることが狙い」(地元ジャーナリスト)との分析もあり、フセイン大統領が、危機を国内締め付けに利用している可能性もある。
[毎日新聞1月12日] ( 2003-01-12-03:01 )