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モスクワ 1月11日 (ブルームバーグ):ロシア訪問中の小泉純一郎首相は11 日午前(日本時間11日午後)、モスクワ市内のクルチャトフ研究所(原子力研究所)で講演した。首相は、核拡散防止条約(NPT)脱退を表明した北朝鮮の核開発計画廃棄を強く求めたほか、北方領土問題や余剰プルトニウム処分など、20世紀の「負の遺産」解決を強く訴えた。
首相は講演の冒頭で、北朝鮮のNPT脱退宣言について、「極めて遺憾」で「重大な懸念を有している」とあらためて強調。北朝鮮がこの決定を直ちに撤回することや、「核開発計画を廃棄するための迅速な行動をとることを強く求める」と述べた。また問題解決に向けて国際的な協力を進める考えをあらためて表明した。
一方、日ロ間には、北方4島の帰属問題という「負の遺産」があると指摘。両国間には「大きな発展の潜在性」があると述べながらも、一部の潜在性しか現実化できていないと語った。そのうえで、「過去の負の遺産を克服することができれば、日ロ関係発展の潜在性を十二分に引き出すことができる」と強調した。さらに10 日のプーチン大統領と首脳会談署名した日ロ行動計画に基づき、関係を進展させるなかで、平和条約締結という負の遺産の解決を図りたいとの考えを示した。
また、「20世紀の負の遺産」は「大きな国際問題」との認識を示し、ロシアに残存する膨大な量の大量破壊兵器、危険な状態で放置された退役原子力潜水艦を挙げた。これらを「早急に片付けなければならない」と指摘。退役原潜解体に関しては、日ロ合同チームで対応することを明らかにした。さらに核兵器解体により生じる余剰プルトニウム処分も「重要な課題」と語った。
首相は、「環境問題とエネルギー問題の重要性」も強調。環境保護と経済発展は両立し得るとの考えを示し、「それを実現するのが科学技術の力」と述べた。特に燃料電池は「有望なエネルギーの1つ」との認識を示した。
モスクワ 浅井秀樹 Hideki Asai
★ 米国政権の差配によって、ロシアの兵器解体や北朝鮮の軍事力抑止に日本の資金を投入させられる“辛さ”には同情します。
そうであるならなおのこと、投入する資金を無駄にしない外交をぜひともお願いしたい。
(日本のメディアは北朝鮮問題に目がいって、日露首脳会談で取り決められた内容をまったく論評していないようだ)