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【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は10日、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退は11日に成立すると主張していることについて「同意しない」と明言し、条約に定められている90日の予告期間の経過が必要だとの見解を示した。
北朝鮮の主張の根拠は93年のNPT脱退宣言の際の経過だ。同年3月に脱退宣言し、同6月の米朝共同声明で脱退の効力を「臨時停止」させた時点で予告期間のうち89日が経過していた。その後は「臨時停止」状態が維持されてきたのであって、今回の脱退成立には宣言後1日しか要しない――という論理だ。
しかしバウチャー報道官は、条約には「臨時停止」や予告期間の進行再開といった規定はなく、93年には結果的に脱退しなかった以上、正常な加盟状態とそれに伴う条約上の義務が続いてきたと指摘。改めて90日の予告期間を経なければ脱退できず、義務も継続すると強調した。
[毎日新聞1月11日] ( 2003-01-11-18:18 )