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【ワシントン=永田和男】ブッシュ米政権はイラクの大量破壊兵器開発に関する国連査察団の中間報告を受け、「イラクは国連安保理の諸決議を履行していない」(フライシャー大統領報道官)との見解を表明、フセイン政権を武力によってでも武装解除させる構えを改めて強調した。湾岸への兵力増強も依然進行中だが、大量破壊兵器開発の具体的証拠がない中でイラク攻撃に踏み切ることには英国など有力同盟国や米国内でも慎重論が出ているのも事実。こうした要因が、開戦時期について当初予想された2月よりずれ込むとの観測を生んでいる。
湾岸地域の米軍は新年から着々増強が進み、現在の6万人から近く倍増の十数万人規模にまで達する見込みだ。ペルシャ湾や地中海には現在、コンステレーションとハリー・トルーマンの2空母群が展開、クウェート駐留の米軍部隊は夜間の敵襲訓練を連日繰り返すなど、イラクへの軍事圧力は日増しに高まっている。
しかし、イラク攻撃については今週、最大の同盟国・英国が早期開戦に慎重論を表明したほか、イラク北部戦線の成否のカギを握るトルコがここへ来て、協力を渋っていると報じられた。トルコには米軍約8万人が駐留する計画と言われており、9日付米紙ニューヨーク・タイムズは、トルコ政府の協力が得られなければ、気候的に攻撃に最適とされる2月までの展開完了は微妙だと指摘した。
米世論も総じて対イラク武力行使に賛成してはいるものの、国際社会の支持取り付けが前提との意見が多数派だ。NBCテレビの世論調査では「イラク攻撃は同盟国の支援が不可欠」とする人が54%だったのに対し「米単独でよい」とする人は35%にとどまっている。
(1月10日23:30)
★ 今朝放送された「ABCニュース」では、ABCが国防総省高官から得た情報として、イラク攻撃は早くても3月上旬以降になったと報じていました。