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イラクの大量破壊兵器開発疑惑に関して、各国が持つ情報を国連査察団に即座に提供するよう求める書簡をフランスが国連安保理の各理事国に送ったと、10日付仏ルモンド紙が伝えた。具体的な名指しは避けているものの、イラクの疑惑を騒ぎ立てる米国に対して「だったら証拠を示せ」と、その独走を牽制(けんせい)しようとした行為とみられ、各国は驚きを持って受け止めているという。
同紙によると、書簡は仏以外の常任、非常任理事国計14カ国に対し、ドビルパン外相名で8日に出された。「安保理が国際法に基づく政治的解決を選択した以上、査察受け入れを求めた決議は尊重されなければならない」と、攻撃にはやる米にくぎを刺したうえで、査察への協力を要請。「安保理が事実を判定できるよう、持っているすべての情報を即座に査察官に伝えるべきだ」と訴えた。また、イラクに対しても「追加の情報の一刻も早い提出を」と求めた。
同紙によると、クリントン米政権下で戦争犯罪担当大使を務めたシェファー氏も「武力行使の根拠を示すことが米国にとって次第に重荷となってきた。今や証明を求められているのは(イラクではなく)米国の方だ」と述べたという。
(19:24)