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[ワシントン 8日 ロイター] 米議会予算局(CBO)は、ブッシュ政権の編成した「戦時予算」を実行する結果、米国の国防費が2010年まで増加し続ける、との報告書をまとめた。
兵器開発計画の費用に加え、運営費・人件費などが増加する見通しという。
ただ、連邦政府の支出は、医療費や年金給付の拡大に伴い今後増加することが予想されており、予算全体に占める国防費の割合は、低下する見通し。
また、2007年以降は、国内総生産(GDP)に占める国防費の割合も低下するという。
報告書は、国防総省のまとめた兵器開発費の見積もりを基に、CBOが作成したもの。現在の人員体制を維持することを前提としており、米国が対イラク攻撃に踏み切った場合などの戦費は含まれていない。
報告書によると、現在の人員体制を維持し、既に予算計上されている兵器開発計画を実行する場合、国防費は、2003年度の約3600億ドルから、2003─2007年度には、年間平均で3870億ドルまで増加する。2007─2020年度には、年間平均で4280億ドルの国防費が必要になるという。
また、過去のケースのように、兵器開発費が、国防総省の見積もりを上回った場合、2003─2007年度の国防費は、年間平均で3980億ドル、2015年度以降には4880億ドルに達する可能性がある。
どちらのケースでも、米国の国防費は、85年の4210億ドルを抜き、過去22年間で最高となり、その後10年以上、横ばいで推移する見通しという。
(01/09 13:02)