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米軍などによるイラク攻撃を想定して国連が作成した、イラク国内の被害を予測する非公開文書が7日明らかになった。攻撃の初期段階で約50万人のイラク国民が負傷し、交通網や基盤施設が破壊されて1千万人が緊急食糧援助が必要な状態に陥るとし、91年の湾岸戦争を上回る深刻な被害を予測している。
文書は昨年末、世界保健機関(WHO)などが人道支援計画策定の目的でまとめた。それをもとに国連はすでに計3750万ドルの拠出を各国に求めているが、攻撃を支持していると受け取られかねないとの配慮から文書を非公開にしていた。イラク攻撃に反対している英国の団体がインターネットで公開した。
文書は、大規模な空爆と、それに続く地上軍投入を想定してまとめられた。負傷者50万人のうち、直接の戦闘行為によるものは10万人と推計されている。避難所などの支援が必要な難民は200万人にのぼり、90万人以上が隣国のイランなどに流出すると見られる。
湾岸戦争後、イラク経済は国連制裁で疲弊し、国民は食糧や民生品の入手などで政府への依存度を強めている。文書は、攻撃による原油生産の停止や政府機能の弱体化は国民生活を直ちに困窮させる結果になると分析している。 (11:22)