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【ワシントン＝柴田岳】対北朝鮮政策に関する日米韓３か国の政策調整会合（ＴＣＯＧ）の全体会合が７日、米国務省で開かれた。米政府は会合終了後に発表した共同声明で「北朝鮮がいかに国際社会への義務を果たすかについて話し合う用意がある」と明記し、核問題解決に向けて北朝鮮と対話を行う方針を表明した。
米政府は昨年１０月に北朝鮮が濃縮ウランによる核開発を認めて以来、北朝鮮が核開発を放棄しない限り、対話には応じない姿勢をとってきたが、朝鮮半島の緊張緩和に向けて姿勢をやや軟化させたものだ。
しかし、米政府は共同声明で、北朝鮮に核開発放棄の義務を履行させるための「代償は与えない」とも強調しており、米朝対話が実現したとしても、北朝鮮が米国の核開発放棄要求に応じるかどうかは不透明だ。
会合には、外務省の藪中三十二アジア大洋州局長、米国務省のジェームズ・ケリー次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国外交通商省の李泰植（イ・テシク）次官補らが出席。３か国代表は会合終了後、中国、カナダ、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）の駐米大使らとも会談し、対北朝鮮政策の基本方針を説明した。
日米韓の共同声明は、北朝鮮に核開発放棄を求めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の決議を支持し、北朝鮮に対して、まず核開発計画を迅速かつ検証可能な方法で放棄するよう強く要求。そのうえで北朝鮮問題の「平和的、外交的な手段による解決」を目指すことを再確認した。
また共同声明は「北朝鮮が核武装することに安全保障上の合理性はない。米国代表団は、北朝鮮を侵略する意図はないとするブッシュ大統領の声明を（会合で）重ねて示し、日韓両国もこれを歓迎した」と明記し、北朝鮮に冷静な対応を求めた。
この日の会合を受け、米政府は来週中にケリー次官補を日本、韓国、中国、マレーシア、シンガポールなどに派遣、月内にはボルトン国務次官もそれらの諸国に派遣し、北朝鮮に核開発放棄を促すための外交圧力を強める方針だ。
(1月8日11:29)
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