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査察官を追放した北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託するかどうかについて、国際原子力機関(IAEA)が付託を先送りする可能性が強くなった。米国がIAEAと北朝鮮との交渉を見守る姿勢を示したうえ、朝鮮半島の緊張激化を懸念する日韓中ロが消極的なためだ。IAEAは6日に開く緊急理事会(35カ国)で、北朝鮮に核施設の封印撤去前への原状復帰と査察再開を求める決議案を採択する予定だが、決議案に安保理付託は盛り込まれない見通しだ。
交渉関係者によると、3日開かれたIAEAの非公式協議で、(1)対話を通じた平和的解決が重要(2)北朝鮮との協力関係の再構築に努める、との意見が大勢を占めた。安保理付託にこだわる意見は少数だったという。
また、米NBCテレビの3日の報道によると、IAEAは緊急理事会で北朝鮮に1カ月の猶予期間を与え、核開発計画の放棄と核不拡散条約(NPT)の順守を促す方針だという。
背景にあるとみられるのは、対イラク軍事行動への準備を進める米の意向だ。今、北朝鮮問題が安保理に付託されれば、イラクの査察問題も山場を迎える中、米国は身動きがとれなくなるからだ。
非公式協議では「制裁に至る可能性もある安保理付託は、外交努力になじまない」との合意形成が進められている模様だ。
IAEAはこれまで、緊急理事会で安保理付託を求める方針を重ねて表明、北朝鮮の自制を促してきた。だが、同理事会に提出した報告書でエルバラダイ事務局長は、北朝鮮が保障措置(核査察)協定を順守するよう求めただけだった。 (08:56)