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週刊日本新聞より転載
一月十八日・米ワシントンD.C.イラク反戦集会に、小紙特派記者を派遣する。
投稿 平成15年01月04日23時44分
太田龍の時事寸評
平成十五年(二〇〇三年)一月四日(土)
(第四百四十五回)
○ 一月十八日(土曜)、米国首都ワシントンD.C.で開催準備中の、全米イラク反戦集会に、
週刊日本新聞は、取材のために記者を派遣することに決定した。
○ この1・18ワシントンD.C.反戦集会は作二〇〇二年十月二十六日の、
米国のイラク反戦集会(ワシントンD.C.及びサンフランシスコ)に続く、第二回目。
○ 第一回(2002・10・26)では、
・ ワシントンD.C. 二十五万人。
・ サンフランシスコ 十万人。
・ ・・と主催者側によって報道された。
○ 10・26イラク反戦集会の状況について、
ニューヨーク・タイムズの第一報が、露骨にこの集会を「失敗」と見せかけたニセ情報を流した。
そしてこのニセ情報に対する、広汎な抗議が同紙に殺到。
このために、十月三十日同紙は、かなり第一報を修正する第二報を載せた。
この経緯については、もちろん、売国奴国賊そのものの日本の極悪魔的マスコミは、無視、黙殺した。
○ 今回の1・18イラク反戦集会は、五十万人の参加を見込んで居る、とのこと。
○ 五十万人と一口で言ふが、これだけの人々が、今イラクに対する戦争反対の意思を表示するために、
真冬厳寒のワシントンD.C.に結集する。
これは並大抵のことでは実現出来ない。
○ 全米各州、町ごとに、超党派的に何万人もの人々が、
事前に集まって準備活動を積み重ねなければならないだろう。
○ 小紙週刊日本新聞は、現状では殆んど限りなくゼロに近い力しか持って居ないが、
にも拘はらず、ただ小紙のみが、本当に日本民族の利益と立場を代表する新聞である。
・・・と確信して居る。
○ 小紙は、一月十八日の 米国ワシントンD.C.でのイラク反戦集会の取材のために、
特派記者を派遣することにした。
○読者の皆さんのご支援を改めてお願ひすると共に、その条件のある方の同行をも呼びかけたい。
(了)