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- CNN/REUTERS
ワシントン――米情報当局が、昨秋の米同時多発テロ首謀組織とされるアルカイダが配下に置く世界中の船舶約15隻を特定、これを使って海上テロを起こす恐れがあるとして、警戒、監視活動を強化していることが31日分かった。米紙ワシントン・ポスト(電子版)が伝えた。
海上テロの脅威については、米情報当局が最近拘束した海上作戦担当とみられるアルカイダ幹部の供述によってこれまで以上の注意が喚起されたとしている。
人工衛星などを通じた監視活動は、同盟国と共同で実施、これら船舶はアルカイダ要員や爆弾を輸送、マネー・ロンダリング(資金洗浄)などの目的に使用しているとみている。航行や行方を時にして見失うこともあるが、米海軍筋は、一部の船は南太平洋トンガの国旗を掲げ、地中海周辺にアルカイダ要員を運んだことが確認されているという。
ポスト紙によると、アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン氏や側近は、船舶を保有していたことが判明している。セメントや食料類の輸送にも使われているが、1998年にケニアなどで発生した米大使館連続爆破テロで利用された爆発物を搬送したことが分かっている。
米情報当局は、アルカイダがこれら船舶に爆弾や有害化学物質などを積み、欧米諸国の豪華客船に突っ込んだり、港湾に激突するなどのテロを想定、警戒を強めている。
しかし、アルカイダの船舶はしきりに船名を変更、船体を塗り替えたり、所属先を架空の企業名に転じたりするため、特定には大きな困難が伴っているという。
昨秋の同時多発テロ後、米当局は国内港湾の警備態勢の強化を命じている。最近の海上テロでは、中東イエメン沖で今年10月、フランスの原油タンカーに爆弾を積んだ小型船舶が激突する事件が起きた。アルカイダはこの事件を称賛するメッセージを掲載していた。