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2003.01.02
Web posted at: 07:02 JST
- CNN
ロンドン――ドイツが1日から、国連安全保障理事会の非常任理事国になった。2月には議長国にもなる。イラクに対する安保理の議論の中で、対イラク武力行使に明確に反対しているドイツはどんな役割を果たすのか。
安保理は米国、英国、フランス、ロシア、中国の常任理事国5カ国と、任期2年の非常任理事国10カ国から構成されており、今回ドイツと一緒にスペイン、パキスタン、アンゴラ、チリが非常任理事国に加わった。
ドイツの理事国入りで、安保理が全会一致で対イラク武力行使を承認するとは考えにくい状況となった。
しかもドイツは2月、安保理議長国になる。1月27日には、イラクの大量破壊兵器申告書や査察への協力状況に関する最初の報告が予定されており、2月は武力行使が安保理の議論の焦点になるとみられる時期だけに、議長国ドイツの動きから目が離せなくなる。
トーマス・マツセック駐英ドイツ大使は「ドイツは、理事国の立場を戦争反対のために使うことはない。ドイツは、世界の平和と安定化のための『協力的な』解決策に集中することになるだろう」と話す。
同大使はまた「ドイツは世界情勢を慎重に見極め、そして武力行使に関する投票をどうするかを決める。現時点では、何ともいえない」といい、「ドイツが対イラク武力行使に参加することはない」と話している。