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　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者は先月31日、記者懇談会を開き、「米国の封じ込め策が北朝鮮を制御、または屈服させるのに効果ある手段なのかに関し、懐疑的に思う」と述べた。盧当選者は「もっと重要なことは米国が一方的に発表し、韓国が一方的に受け入れる手順ではなく、事前に共に検討されなければならない」と米国に対し不満の意を表明した。

　盧当選者は「米国のどのような措置も韓国の意見が最優先で尊重されなければならない」とし、「米国に盲従しないからと、まるで一大事にでもなったかのように一方的に押し付ける主張に対し残念に思う」とも語った。

　また「主権国家の体面を米国は当然受け入れるはずだが、国内では反対に考えている」とし、「私の周辺でも敏感に神経を使っているのに、韓国がもどかしい国であるとの思いがした」と述べた。

　盧当選者は自身が前日、軍首脳部に駐韓米軍の減縮に対する対策について意見を求めたことと関連、「特別な情報を持って話をしたのではない」とし、「その問題を昨日作成して語ったのは、このような重要な問題に対する対応プログラムが整備されているかに対し、責任ある人々に一種の警告、または注意を呼びかけるレベルで話したもの」と説明した。

　また「米国が米軍の減縮決定をした時、準備ができていなければならない」と述べた。

　北朝鮮の核危機と関連しては、「北朝鮮も説得し、米国も説得するプログラムを具体化する方策を含め、1月中に対応策を提示する計画」と伝えた。

　盧当選者は国政院長、検察総長、警察庁長、国税庁長など、いわゆる「ビック4」に対する国会承認聴聞会の実施と関連、「約束通り行う予定」とし、組閣に対しては「推薦委員会を構成し、公開推薦を受け、道徳的な欠陥について検証した後、それらを対象に地域の按配などを調整する3段階で決定する考え」と述べた。

　また、行政首都移転と関連、「移転の妥当性問題と、移転が妥当であれば適合する位置はどこにするのかを検討した後、国民的討論にかける見通し」とし、国民投票の実施に対しては、「与野が受け入れるなど、大きな葛藤がなければ、投票なしにそのまま決定する見通し」と語った。

　盧当選者は相続・贈与の完全包括主義導入に対し、「憲法の理論上、論議が交わされる可能性もあるが、違憲ではないと見ている。違憲論議があれば、憲法の根拠を作ってでも成し遂げなければならない」とし、集団訴訟制の導入時期に対しては「状況に応じ、随時推進していく見通し」と語った。

チェ・ジュンソク記者

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• 核問題で中国に高官派遣　韓国　［産経新聞］ あっしら 2003/1/02 00:53:47 (0)

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