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イラクを先週訪問し、バグダッドでラマダン副大統領と会談した首藤信彦衆院議員(民主)は30日、読売新聞に会談の内容などを語った。その中で、「日本は自前の情報収集も行わず、米国の言い分だけに基づいて行動しているとの印象をイラク側から持たれている」と指摘。政府調査団を早急に組織してイラクに派遣するよう提言した。一問一答は以下の通り。
――イラクは日本を第3位の敵と言っているが、その真意は何か。
「副大統領は、(1991年の)湾岸戦争で日本が多国籍軍に資金を出したことを強く非難したほか、イラク周辺諸国への人道援助も『イラクへの攻撃』と見なすと言い切った」
――イラクは国連に提出した大量破壊兵器開発に関する報告でも、疑念に十分に答えていないのでは。
「その点についてイラク側から、日本はなぜイラクに来て事実調査しないのか、と不満をぶつけられた。副大統領は『バグダッドの日本大使館は米CNNテレビと米政府に頼るだけでなく、独自の情報収集をしてほしい』と注文した」
――情報収集が不足しているとの指摘は正しいか。
「在イラク日本大使館にいるのは臨時代理大使で、外交慣例上、イラク側の局長級にしか会えない。国会議員同士の交流もない。明石康氏(元国連事務次長)や緒方貞子氏(前国連難民高等弁務官)ら国際的に知られた代表を送るべきだ」
――戦争は避けられるか。
「イラク側は査察に全面協力の姿勢で、このまま大量破壊兵器開発の証拠が上がらなければ、米国も攻撃しづらくなる。イラクでは攻撃に備えた動きも感じられた。(支配政党の)バース党員に携帯式ロケット砲が配られたと聞いた。市民にも自動小銃が出回っているとされ、市街戦になれば甚大な被害を免れない」(国際部 中谷和義)
(12月30日22:46)