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　「米国はどうして好かれないのか」が、ワシントンで今、最もホットな話題だ。米シンクタンクが今月初め、世界的な反米感情の高まりを裏付ける意識調査結果を発表し、反米主義（アンチ・アメリカニズム）を考えるセミナーも開かれた。ブッシュ政権は対応策を研究するチームを発足させ、官民挙げての論議が広がっている。【ワシントン斗ケ沢秀俊】

　世界４４カ国で行った調査結果を発表したのは、「ピュー研究センター」。「米国が好き」と答えた人の割合は、２〜３年前にも調査対象とした２７カ国のうち１９カ国で減少した。

　また、米国民の７９％は「米国の理念や習慣の普及」を「良いこと」と評価したが、「悪いこと」と答えた人の割合はフランスで７３％、ドイツで６７％、米国の隣国カナダでさえ５４％に達した。

　「多くの米国民は米国があまり好かれていないことを知り、驚いたと思う」。同センターのクロス研究員はそう語る。

　嫌米感情は特に欧州で目立つ。米国の保守系シンクタンク「ＡＥＩ」は１０日、「反米主義ー欧州の疫病？」と題するセミナーを開いた。講演したムラブチク研究員は「テロとの戦いで築かれた米国と欧州の蜜月が終わったきっかけは、米国防総省が１月に公表した１枚の写真だった」と切り出した。

　写真には、手を縛られ目隠しされたテロ組織アルカイダの捕虜が写っていた。「欧州メディアはこれを虐待と報じ、死刑制度など米国の人権問題を批判していたテロ前の欧州に戻った」という。　ホワイトハウスのフライシャー報道官は会見で「調査では、一部のイスラム諸国を除く残りの国々は、米国への圧倒的な好意を示している。イスラム圏への対策は大統領がすでに取り組んでいる」と、反米感情の広がりを否定した。

　だが、１１日にセミナーを開催したシンクタンク「ニュー・アメリカン・ファウンデーション」のクレモンズ副代表は「９０年代の経済分野での一人勝ちにより反米感情の土台が築かれ、ブッシュ政権のユニラテラリズム（単独行動主義）が拍車をかけた」と分析する。

　同副代表は米国がイラクを攻撃した場合、反米主義が一層強まるとの懸念を表明、「意識調査結果は、米国民がもっと世界に目を向け、米政府が各国と協力しながら世界をリードする必要があることを示した」と語っている。（毎日新聞）
[12月25日18時50分更新]

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