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ＮＴＡ社ホームページ　日本/極東ロシア間物流事情
２００２年１２月２０日
http://www2u.biglobe.ne.jp/~ntabega/ruslog.html#Top
（極東船舶事情―６６９）
「官民が出資する国際石油開発は１９日、ロシア最大の石油会社ルークオイルがカスピ海に保有する開発鉱区の一部権益を取得する事で同社と基本合意した。金額は約十五億ドルと、日本企業に拠る石油開発案件では最大級になる」（日経）。
サウジアラビア国のカフジ石油の同一条件での再契約なし、或いは来年一月にも迫ったクウェートでの契約更新も略絶望的見通しと云うご難続きの日本でもあれば、大いに喜ぶべきニュースではあろうし、また、アラビア半島の湾岸諸国からの原油輸入量が総輸入数量の９０％近くにも上る現状を考えれば、リスク分散を図る上でも重要なそれは国家エネルギー政策の一つではあろう。油質がどの程度のものかは分からぬが、安定供給が叶う事を切に期待したい。
また、当該契約相手国が米英両国の巨大メジャーからの分与ではなく、ロシア国のルークオイル社からである事にその意味が在る。民需も軍需も、或いは国家行政権までアメリカ合衆国に施政されっ放しの「日本」、なかなかに快哉を叫ぶ事の出来なかった民族的心情を以ってすれば、久々の快挙であると思いたい。
消費国家がエネルギー資源を求める為の政策は様々に在るが、共通する項目は産業を円滑裡に運営する為の、或いは社会生活を豊かに営む為の、基礎資源としての継続的確保であり、その追い求めではある。石油資源を生業とする業界や団体に関係する人々は別として、概して一般国民は資源供給国に対する関心そのものが薄く、当該国家の社会や文化には殆ど興味を示していない実態にはある。
斯く云う自らもその一人ではあるが、何故にこうも中東諸国を一として中央アジ
ア、或いは東南アジア、若しくは中南米にゴタゴタが続くのか、また、当該国家群に対して、米英両国を一とするEUやロシア国或いは中国が入り込み、馬に喰わせる程に大量の武器や弾薬を売り付け、抗争の火種をもたらしているのかは、須らくが「石油エネルギー資源」と密接不可分である事ぐらいは認識して置いて良さそうなものではある。

枯渇間近と云われながら後百年程度は持ちそうだが、後百年と見るのか、後百年しか持たないと見るのかは、また人それぞれではあろうが、確実に云える事は、残り一世紀を巡っての熾烈な争いが、産業の円滑化乃至生活の豊かさを求めて、各国が増々その色を濃くした戦いを繰り広げて行くのは確かだと云う事実ではあろうか。
既に米英両国は、自国での消費量を遥かに凌ぐ量の資源確保を産油国に求め且つ縄張りとしているが、産業立国として頭角を現わした中国は、自国の油田でもある大慶や勝利の産出する原油量では到底賄い切れず、国家戦略の重要な位置付けの一つに「資源の安定確保」を掲げた事は云う迄もない。
尖閣湾沖合いでの、或いはベトナム沖での石油探査を一とし、既存産油国でもあるインドネシア国、イラン国、イラク国、その他湾岸諸国を一とする石油を求めての外交の活発化は、中国の飽くなき石油資源に対する貪欲さを示すもので、ロシア国との間に締結するであろう石油並びに天然ガスの長期供給契約の概要を知れば、容易に理解されよう。
物そのものの素材として、或いは物を作る為のエネルギーとして石油資源が必要ともなれば、中国の経済進展が比例的に石油資源を必要とする事は当然の事で、石油資源の途絶えは経済進展の停滞若しくは退化をさえ意味するのである。
生産工場の海外進出を押し進める日本は、石油資源の需要さえ頭打ちになる事は云う迄もなく、その所為もあってか、中国に比べれば国民そのものに石油資源に対する貪欲さはそれ程見られる事もない。それは同時に湾岸産油国に対する関心の薄さを惹き出す原因ともなっているのだろう。
為政者にしても然りで、国家予算の分捕り合戦を公共事業と称した高速道路の建設や整備新幹線の拡張工事、或いは米軍に対する思い遣り予算の上乗せとして充てる事に腐心している証明としての結果でもあれば、湾岸諸国との在り様や中東各国若しくは中央アジアとの将来的交流関係を、如何に構築すべきであるか等の外交関係に目を向ける事は在り得る由もない。
後三十年前後で枯渇すると云われた石油エネルギー資源が百年にも延びた事で危機感が薄れた訳でもなかろうが、本来の為政者の役割は石油資源の安定的供給先の確保を一とする国家戦略の組み立て方や、当該戦略を基にしての外交活動の推し進めにもなければならない筈だが、更には、エネルギー資源の枯渇を前提にした代替エネルギーの開発研究にも力を注ぐ政治活動さえ為さねばならないのだが、目先の私的政策を優先させる様は実に滑稽であり且つみすぼらしい限りではある。
高速道路の建設や新幹線に借金を振り向けるのでもあれば、代替資源開発に借金を投入した方が未だ建設的でさえある。
何れ底をつく資源で且つ有限でさえあれば、この侭の消費態様で国際社会が百年後に一斉に雪崩れ込めばどうなるかぐらいの想定は付くであろうし、また想定して置かなければならないものである。
現代社会に生存する者にとっては困らない日常生活ではあっても、百年後に生まれる子供達にとっては極めて忌々しき問題にはなる筈である。それ程に石油資源を利用した日常生活への浸透は広範であり且つ大量でさえあるのだ。
米英両国の不条理戦略がこの侭推移すれば、ユダヤ系大財閥資本家群に拠る人類社会の「死に水取り」は不可避であり、彼等の策する少数人口に拠る地球の支配は決定的なものとなる。
他愛もない戯言と云う勿れ、資源が枯渇すれば或いは資源が少なくなれば、生存競争が激化するのは必然であり、殺し合いが避けられないのもまた不可避である事は歴史を紐解かずとも理解の範囲内ではあろう。
単純計算では律し切れないのも事実だが、６０億人の人口で残り百年の有資源であれば、地球人口が一億人に減少すると六千年に延びる、、と云う事にはなるのだが。

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