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【ニューヨーク23日斎田太郎】イラクが米国などとの戦争に突入した際には数百万人のイラク国民が生活難に陥って、一部が難民として隣国に流出する可能性があることを受け国連が支援計画立案に乗り出したことが二十三日、分かった。国連報道官らが明らかにした。
国連当局者は戦争ぼっ発と同時に、食料調達の手段となっている国連監視下の原油輸出が全面停止した場合、四百五十万から九百万人の国民が食糧危機に陥り、九十万人が国外に避難すると推定、大量の食料品、毛布やテントなどが必要になるとみている。
アナン事務総長は国連事務局に計画立案を要請したものの、戦争を前提にした計画は、現在の大量破壊兵器査察がとん挫することを意味すると受け取られかねないことから、作業を水面下で進めるよう指示した。
支援計画は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や世界食糧計画(WFP)などが中心となって策定、すでに医薬品など一部物資を周辺国に送り込んでいる。