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12/21 17:18 イラク攻撃前に邦人退避 来年1月末にも勧告へ 自 政治05
共同
政府は二十一日、イラクとその周辺国の在留邦人の安全確保のた
め、米国などのイラク攻撃が始まる前の段階で、政府として最高レ
ベルの危険情報(渡航情報)である「退避勧告」を出し、早期の退
避完了を目指す方向で調整に入った。
政府は邦人退避のため、政府専用機や航空自衛隊の輸送機派遣も
視野に入れているが、早期の退避であれば民間航空機の利用が十分
可能とみている。
現在、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)などによるイ
ラクの大量破壊兵器の査察が進行していることから、政府は「武力
行使を容認する国連安全保障理事会の新決議なしには米国も軍事行
動に踏み切れない」(外務省幹部)とみている。このため査察が終
了する来年一月末以降に新決議採択を審議する安保理が招集されれ
ば、それを機に「退避勧告」を出すことを軸に検討している。
政府には一九九○年八月にイラク軍がクウェートに侵攻、「退避
勧告」が間に合わずイラクなどに在留邦人数百人が「人質」として
足止めされた「苦い経験」(外務省幹部)がある。このため「軍事
行動開始前に速やかに避難を完了させたい」(同)としている。
退避勧告の時期に関連して政府関係者は「安保理で新決議採択の
結論が出れば、直ちに攻撃があり得る。安保理が終わってからでは
遅く、その前に危険情報のレベルを上げる必要がある」と指摘。同
時に「これまで危険情報を何も出していないイラク周辺国でも一気
に退避勧告することで緊急性を強調できる」として、早期の退避勧
告が効果的だとしている。
(了) 021221 1718
[2002-12-21-17:18]