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12/19 22:30 中ロ企業が国連決議違反か 対イラク輸出で独紙報道 外信98
【ベルリン19日共同】十九日付のドイツ紙ターゲスツァイトゥ
ングは、中国とロシアの企業が一九九一年の湾岸戦争以降もイラク
に対し、国連決議に違反して通常兵器技術などを売却していたと報
じた。イラクが国連に提出した大量破壊兵器開発計画の申告書に記
載されていた。
米国のIBMや通信大手AT&Tのコンピューター関連技術が提
携相手の中国通信企業、華為技術を通じイラクに流出していた可能
性もあるという。
同紙は、ロシア企業の三社が国連決議に違反したと指摘。このう
ちのリブインベストは九五年に軍用ヘリコプターをレバノンの貿易
会社を通じてイラクに売却したという。中国の例では、華為技術が
二○○○年と○一年に防空施設の建設などでイラクに協力したとし
ている。
同紙はまた、七○年代半ばごろからイラクの軍備拡大に関与した
として申告書中で挙げられた日本、中国、米国など、十カ国七十八
社分の企業名リストを掲載。
それによると、日本企業はNECや浜松ホトニクスなど五社、米
国企業はハネウェルなど二十四社、英国十七社、フランス八社、中
国三社、ロシア六社などとなっている。ドイツ企業についてはリス
トに載せていない。
同紙はさらに、各企業が関与したとされる核兵器や化学兵器、通
常兵器関連などの内訳も記載。
日本企業五社については九三年、国際原子力機関(IAEA)が
米政府に提出した報告の中で、イラクの核開発に物資を供給したこ
とがすでに明らかになっている。
(了) 021219 2229
[2002-12-19-22:30]