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パウエル米国務長官は18日の記者会見で、イラクの大量破壊兵器に関する申告書について、「見解の相違や記載漏れなどの問題がある」との見解を示したうえ、「他の国連安保理常任理事国と話した印象では、各国とも報告書が不完全だとみている」と述べ、常任理事国間で見方が一致していることを明らかにした。
ただ、長官は「重大な違反」との表現は使っておらず、ただちに武力行使に結びつける姿勢は示していない。
フライシャー大統領報道官も同日の会見で、「米国が重大な違反と宣言した場合でも、国連査察団は、安保理が求めた任務を引き続き行うことができる」と述べ、当面は査察活動を見守る考えを示した。
パウエル長官は、19日に予定されている国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)による安保理への報告を待ったうえで、米政府としての判断を明らかにし、他の安保理理事国と対応策を協議する考えを示した。国務省当局者によると、19日午前(日本時間20日未明)ごろの安保理報告の後、同長官が、米政府の見解に関する声明を発表する見通しだ。
(10:50)