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【ワシントン中島哲夫】米国防総省は17日、ブッシュ大統領がミサイル防衛システムの実戦配備をラムズフェルド国防長官に命じたのを受けて、配備計画の概要を発表した。
大統領が04〜05年の実戦配備を命じた初期システムは、(1)成層圏外を飛行中の大陸間弾道弾(ICBM)を撃ち落とす地上配備型(2)発射後間もない敵ミサイルをイージス艦から迎撃する海上配備型(3)短・中距離ミサイルを地上から迎撃する新型パトリオット(4)陸上、海上、宇宙空間で働く感知システム――の4分野。
国防総省によると、地上配備型は04年、アラスカ州フォートグリーリーのミサイル基地に6基とカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地に4基、05年にフォートグリーリーに10基と、計20基の迎撃ミサイルを配備。海上配備型はハワイ近海に展開する複数のイージス艦に2年間で20基を搭載する。
また、これらの配備と並行して、飛行初期の弾道ミサイルを航空機搭載のレーザー兵器で撃ち落とすシステムや、飛行終末段階のミサイルを高高度で迎撃するシステムの開発も推進するとしている。
ラムズフェルド長官は今回の初期配備について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)などの弾道ミサイル開発に対する抑止効果も狙っていると明言した。
一方、ブッシュ大統領は声明で、この初期配備は米安保戦略上の転換点になるが、当面は「ささやかな」ものだと述べた。ラムズフェルド長官も同日の記者会見で、システムは完成されておらず初期配備は「ないよりまし」な程度だと認め、その後も実験を通じて「進化」してゆくものだと語った。
[毎日新聞12月18日] ( 2002-12-18-13:47 )