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　【ワシントン鬼木浩文】訪米中の石破茂防衛庁長官は１６日午後（日本時間１７日午前）、ワシントンの米ミサイル防衛庁を視察し、ケイディシュ同庁長官らに対し、ミサイル防衛について「開発・配備を視野に検討を進めたい」と述べた。現在、米国と共同で進めている「技術研究」から「開発・配備」への格上げを検討する考えを表明したものだ。政府は９８年１２月の官房長官談話で「開発・配備段階への移行は、技術的な実現可能性などを検討し、別途判断する」と表明している。政策変更を示唆した石破長官の発言は今後、論議を呼びそうだ。

　福田康夫官房長官は１７日の会見で、石破長官の発言について「正確に聞いていない」としたうえで、「わが国の防衛のあり方などについては、今後十分な検討をしたうえで判断していくということに尽きる」と述べた。

　敵の弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすミサイル防衛は、米国が開発を進めている。日本は、９８年８月に北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」が日本上空を越えて太平洋に着弾したのをきっかけに、９９年度から米国と共同で海上配備型上層システム（ＮＴＷＤ）を対象に技術研究を始めた。開発・配備段階に移行した場合、将来的には、北東アジア地域で米国と共同でミサイル防衛に当たることが想定されるが、「配備には１０年はかかる」（防衛庁幹部）との見方がある。

　ミサイル防衛をめぐっては、第三国に発射されたミサイルを日本が撃ち落とした場合、政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使に抵触する懸念がある。また、日本の技術が米国を通じて他国のミサイル防衛に利用されれば、武器の輸出を禁止した政府の武器輸出３原則に触れる可能性もある。開発・配備には数兆円がかかるとされ、財源問題も課題となる。

　防衛庁は９５年度予算で初の調査研究費を計上。９８年１２月の閣議で同システムの日米共同技術研究着手を決定するとともに、官房長官談話を発表した。９９年８月、日米間の調整で共同技術研究開始で合意。防衛庁・米国防総省の間で了解覚書を締結した。９９年度から０２年度まで計約１３７億円の関連経費が計上され、防衛庁は０３年度予算では１９億３９００万円を要求している。

［毎日新聞１２月１７日］ ( 2002-12-17-19:57 )

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