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安倍晋三官房副長官は16日午後、日本記者クラブで講演し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核開発再開を表明していることに関連し「北朝鮮の合意違反は明白だが、取り返しのつかないところまでいっているわけではない。日本が軽水炉建設費用の責任分を提供していくことに変わりはない」と述べ、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の枠組みを維持し、北朝鮮が前向きな対応をするよう求めた。
安倍氏は「KEDOをなくしてしまえば、北朝鮮はプルトニウムを取り出してしまう。何とか(枠組みが)今もあるんだという認識を持つことが重要だ」と強調した。
金正日総書記については「合理的な考え方、論理的な構想のできる人物との判断を持っている。合理的な判断ができるのだから暴発する危険性は極めて低い」と指摘した。