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12日付ワシントン・ポスト紙は、アルカイダ関連組織とみられるイスラム過激派が10月末か11月にイラク国内で化学兵器物質を調達したとの信頼できる情報をブッシュ政権が入手したと報じた。米政府の分析では、致死性の神経ガスVXが含まれ、陸路でトルコに運び出された疑いがあるとしている。
同紙によると、取引にかかわったのは、レバノンに拠点を置くイスラム教スンニ派の過激派アスバト・アンサル。アルカイダから資金援助を受けており、最近、イラク北部に拠点をつくったという。情報が事実なら、アルカイダが生物・化学兵器分野でイラク政府から具体的な支援を得ているとのブッシュ政権の主張を裏付ける具体的な証拠になる。イラク側が国連に提出した大量破壊兵器に関する「報告書」の否定材料に使われる可能性もある。
イラクは90年代にVXガス数トンのほかサリン、タブンなどの化学兵器物質を製造したことを認めている。同国の兵器開発は次男のクサイ氏が率いる特殊治安組織がかかわっており、米政府は、大統領の許可なく取引するのは難しいとみている。
国防総省筋は同紙に対し、米空軍が駐留しているトルコ南部のインジルリク空軍基地にアルカイダが化学兵器で攻撃する可能性があるとの警告が発出されていたとしており、この取引情報に基づく警告の可能性がある。米中央情報局(CIA)は、欧州の同盟国から、イラク戦が始まった場合、米国内の大都市の地下鉄が化学兵器で攻撃される恐れがあるとの警告を得たという。
(22:55)