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【ドーハ(カタール)井上卓弥】リヤドからの報道によると、サウジアラビア政府は14日、91年の湾岸戦争以来途絶えていたイラクとの直通電話回線の使用を再開した。同政府筋は15日、ロイター通信に対し「両国の通商関係再構築を目指す措置」と説明した。米国がイラク攻撃の準備を進める微妙な時期の動きだけに関係国の注目を集めそうだ。
サウジは今年10月、バグダッドで開かれた貿易フェアに12年ぶりに代表を派遣し、両国の貿易再開への熱意を示していた。他の湾岸協力会議(GCC)諸国もイラク国内に代表部を置くなど、経済分野をはじめとする関係改善の動きは特別のものではない。
しかし、サウジはこれまで、イラク攻撃が国内の反米イスラム急進主義勢力を刺激することを恐れ、国内の空軍基地の攻撃時使用を米国に認めないなど、湾岸諸国では対米協力に最も慎重な姿勢を示してきた。米国はこれに対し、カタールとの代替基地使用協定を締結する一方、サウジ政府に政治的圧力をかけており、今回の動きでさらに態度を硬化させることも予想される。
サウジと経済関係の深いバーレーンの外交筋は「イラクとの経済関係改善を急進勢力にアピールすることで国内の不満をそらし、実際に攻撃が始まった場合の突出した行動を抑える狙いがある」とみている。
[毎日新聞12月16日] ( 2002-12-16-10:53 )