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欧州連合(EU)が03年の創設を目指す「EU緊急対応部隊」が、来春にもマケドニアの治安維持に初めて派遣される見通しとなった。トルコの反対で遅れていた北大西洋条約機構(NATO)との協定が13日、基本合意されたためだ。
EU部隊は、バルカン半島の民族紛争を教訓に、欧州周辺の平和維持活動などを行う欧州独自の軍隊として99年に創設が決定された。60日以内に展開する6万人の兵力を想定している。
ブレア英首相は13日、EU首脳会議の記者会見で「NATOが介入を望まない紛争にEUが対応できるようになった」と述べる一方、「これはNATOを補完するものだ」と、NATOに軸足を置く立場からくぎをさした。
非EUでNATO加盟国のトルコは、EU部隊のキプロス問題への介入を警戒。約2年間、EU部隊がNATOから借りる輸送機などの装備の協定に反対を続けてきた。しかし、EU首脳会議で、加盟交渉の具体的な日程を得たことで、EU部隊については譲歩した。
マケドニアには昨夏から、NATOが駐留。治安はかなり回復したが、民族間の不信感は消えておらず、同国政府は国際部隊の駐留を求めている。現在のNATO部隊の任務は来年2月に見直すことになっており、その後、EU部隊が引き継ぐ公算が大きい。 (12:28)