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「防衛省実現」で与党合意
自民、公明、保守の与党3党の幹事長・政調会長は13日、国会内で会談し、防衛庁
の「省」昇格を実現させることで合意した。これまで慎重だった公明党が安全保障問題
を重要視する観点から、一歩踏み出したためだ。
政府・与党は、早ければ来年1月召集の通常国会中に、国家行政組織法や自衛隊法の
改正など関連法案の整備に着手する。
今回取り交わした合意文書では、防衛庁の省昇格を「国家安全保障体制の一層の強
化」と位置づけ、「有事関連法案成立後に最優先課題とする」と明記した。
この問題について従来は自民、保守両党が公明党に配慮する形で、「与党3党間で協
議する」などとしてきた。今回は、公明党が、自衛隊の対テロ支援活動や国連平和維持
活動(PKO)などで増大する防衛庁・自衛隊の役割を重視したものと見られる。
防衛庁が省に昇格した場合、提出法案や幹部人事などは、内閣府の長である首相を経
ず、「防衛相」が直接閣議にかけられるようになる。「防衛相」による閣議の開催要請
も可能になり、緊急事態に即応した態勢が強化される。
◆「省」と「庁」 「省」は国家行政組織法で規定された国の行政機関で、財務、外
務、厚生労働など計十省ある。「庁」はこれら行政機関の外局に位置付けられ、防衛庁
は内閣府に属する一行政機関の扱いになる。防衛長官は唯一の庁の閣僚。首相の直接の
指揮下にあるため、概算要求の取りまとめができなかったり、法案提出や幹部人事など
を閣議にかけたりすることができない。(読売新聞)
[12月14日0時44分更新]