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政権が変わるごとに高官の位置に毎度400名以上がこの組織から入るのに依然民間政治的中立組織を標榜する、米国人エリートから構成される強度排他的組織(討議内容一切門外不出の厳格な掟持つ)いわゆる「外交問題・評議会」(現勢4075名)のサイトに一つのお知らせがあって、あらためて驚いた。
http://cfr.org/publication.php?id=5242
11月25日(夜10時から12時・米国東部時間)、米放送局NBCと評議会が提携して2時間の報道特別番組を放送するという.内容は、政権内に実在し、イラク問題を決めている「国家安全保障会議」(8人の閣僚と高官によって構成される)の模擬版を作り擬似的にイラク戦争開戦をするかしないかの討議をする、というものだ。その8つのポジションを、かつての実際の閣僚や高官がなりかわって討議をすすめるというスタイルだ(例えば、実際のもと中央情報局の局長などが参加する)。で、このお知らせにある8人のうち、3名だけ(Trainor,Ibrahim, Gelb)が評議会関係者であるとしめされている。それはウソだろとおもい、他の5人の参加者について彼らのサイトで調べてみた.何の事はない、彼らも全員評議会メンバーだった.やっぱりな、という感じだ。あえて、全員評議会メンバーだと書かない広報のところが意味深(公平を装いたいのか)。で、討議を武器査察委員の調査開始後、フセインが大量破壊兵器は持っていないと宣言したというシナリオで始めるという。番組主旨説明の英語:How it could decide to go to war with Iraq.どのようにしたら、イラク戦争を決定できるかのか、というのである。つまり開戦は決定なのだが、レトリックをどうするかの問題だ、といっているに等しい。
狙いは2つだろう。上記の英語表現にみるように、評議会としてはイラク戦争を決定しているはずだ。あとは世論の地固めだ.イラク戦争は正当性がある、という風に国民に感じさせる作業だ。もう一つは、大統領府と「国会安全保障会議の8人」のメンバーに対する圧力.ただし、現大統領側は開戦決定済みなので、今回は圧力というより、政権の開戦の弁明のレトリック作りを手伝うという形での政権サポートということだろう。
信じられないだろうが、この評議会の存在自体は実は米国の一般国民にはほとんどまったく知られていない。アメリカ人一般は,政権高位に400から500名ほどの規模の人数を毎度、いわば送りだしている特定の「民間団体」があるとは露知らないままなのだ。番組で評議会についての言及があるかはわからない.ない可能性がある。しかしあったとしても、この広報にあるように、nonpartisanつまり、政治的中立な団体である、と当然説明するだろう。
この評議会が特定方向に政策決断し、その政治的実現に向けて、徹底した世論誘導を行う実例をここにみることができるのである。NBCの上層部もこの評議会メンバーである(確認済み)。今回、国家安全保障会議最高顧問「役」(この会議の最高責任者)のポジションに「評議会」の会長Gelb氏が入っているのが非常に目を引く。根性の入れ様ぶりがうかがえるだろう。この地位に実際についている人物はリチャード=パール氏で(「評議会」メンバー)、先日、ロンドンで、米政権がイラク開戦は確定済みだ、と直裁堂々と発言して、前に居並ぶイギリス閣僚たちを腹の底から驚かせた(stunnedとミラー紙記事は表現)ばかりだ。番組のこの心憎いキャスティングの妙を見て欲しい。ちなみに先日10月31日、ニューヨークで秘密総会を開き武器査察委員長ブリックス氏(評議会メンバーであることを確認済み)に講演をさせている(サイトで確認済み)。
「評議会」は政策プランを決定し、大統領府に「進言」の形で圧力ないし、サポートをする一方、その方向で世論を徹底的に誘導する事が基本機能である。
アメリカの主流報道メディアは「彼ら」にとって、どういう位置にあるか。その実態をここにハッキリ見る事ができる。今回露骨すぎるほどに露骨といえる。
評議会のオフィシャルサイトにいって、サーチエンジンに、人物の名前を入力すれば(Find people by nameのところ)その人が構成員であるか簡単に確認できる。今後重要な発言をする人物を見かけたら、このサイトで、メンバーかどうか確認してみて欲しい。
アメリカの国益のため(というか一部の利益サークルのため)の政策を討議するこの組識になぜか,日本人の著名な、もと国連難民高等弁務官(女性)が属している事をどう考えていいか、苦悩を覚えている(しかも国際委員という外国人枠ではないのだ)。サイトの検索に彼女の名前を入れてみれば確認できる。