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11/24 16:16 邦人退避の協力要請へ イラク周辺国に特使 政治03
共同
政府は、二十五日からイラク周辺六カ国へ高村正彦元外相ら三人
の特使を順次、派遣する。イラク自体に影響力を持たない政府には
「イラクの大量破壊兵器の査察実施に向け、周辺国からの働き掛け
を強める」(外務省幹部)という計算がある。米国のイラク攻撃時
の邦人退避を想定し、各国政府に協力を要請することに主眼があり
そうだ。
イラク攻撃で発生する難民支援などへの積極的な財政援助を表明
する代わりに、邦人退避での協力を求めるとみられる。
同時に、石油輸入の大半を中東諸国に依存する日本として「攻撃
による石油危機や高騰に備え、安定供給を促すために日本の存在を
産油国にアピールする」(外務省幹部)狙いもある。
一九九一年の湾岸戦争開始時には、イラクなどで在留邦人数百人
が「人質」として足止めされた。外務省は、この苦い経験を教訓に
、「邦人退避については、でき得る限りを尽くす」(幹部)と強調
する。
同省幹部は「イラクが攻撃された場合、近隣諸国がミサイルなど
で反撃されるケースもあり得る」と周辺諸国の危険性も指摘。イラ
クと近隣の計十一カ国に滞在する邦人は約五千三百人で、これまで
に緊急連絡網を整備、中東諸国の在外公館は近くアラブ首長国連邦
のドバイで邦人退避の手順や方法などを協議する対策会議を開く予
定だ。
特使は中山太郎元外相がイラン、高村氏がサウジアラビアとエジ
プト、茂木敏充外務副大臣がヨルダン、シリア、トルコをそれぞれ
訪問。「有事に備え、今まさにしておかなければならない緊急の外
交」(外務省幹部)と強調している。
(了) 021124 1615
[2002-11-24-16:16]