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【ワシントン=秋田浩之】ブッシュ米大統領が先月25日の江沢民・中国国家主席との会談で、台湾独立に反対する方針を言明していたことが明らかになった。米大統領が独立反対を中国首脳に伝えたのは初めて。中国は大きな成果と受け止めている。イラク・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への対応などで米中の融和がさらに進む可能性がある。
大統領はテキサス州クロフォードの私邸で開いた少人数での会談で発言した。米政府は公表していないが、「We are against Taiwan independence」(われわれは台湾独立に反対する)と語ったという。
米政府はこれまで「一つの中国」政策に基づき、台湾独立を「支持しない」との原則を掲げてきた。独立反対にまで踏み込まなかったのは、中台間で何らかの合意が成立するなら、必ずしも独立に反対しないとの含みを持たせるためだった。
就任直後には、台湾を守るためには何でもするとの趣旨を明言していたブッシュ大統領も、江主席との会談後の共同記者会見では「台湾の独立を支持しない」と初めて公式に表明し、台湾問題の火消しに努めた。
米中首脳会談で独立反対の考えを伝えたのは、イラク・北朝鮮問題に対処するには、国連安保理常任理事国であり北朝鮮の隣国でもある中国の協力が必要になるとの判断があった。会談で独立反対の言質を与えても、共同会見で独立不支持にとどめれば、政権・議会内の親台湾派の反発もかわせるとみたようだ。
中国は台湾問題でブッシュ大統領が大きく歩み寄ったと評価し、米国に融和の姿勢を強めている。イラクに大量破壊兵器の査察受け入れを求めた先の国連決議採決では一部で予想された「棄権」ではなく「支持」を表明した。北朝鮮の核開発問題でも、同国の核保有を容認しない姿勢を鮮明にしている。