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　【ワシントン２２日＝菱沼隆雄】米下院のエドワード・マーキー議員ら民主党議員２９人が、ブッシュ大統領に朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が進める北朝鮮への軽水炉供給事業の即時停止を求める書簡を送っていたことが２２日分かった。民主党は１７日にも下院院内総務に就任したばかりのナンシー・ペロシ議員が、米単独でのイラク攻撃を支持する意向を表明している。安全保障問題への対応のまずさから中間選挙で歴史的敗北を喫したとの反省が背景にあると見られ、ブッシュ大統領にとっては対イラク、対北朝鮮という軸の安保政策で挙国一致体制を築く形となり、今後、米国の対外的な強硬姿勢が一層強まることになりそうだ。

　書簡では武力行使を選択肢としている対イラク政策と比較し、「北朝鮮に対し強硬な政策をとっていないことは驚きであり失望」と表明し、ブッシュ政権の二重基準を批判。そのうえで、「軽水炉２基の供給事業の停止を速やかに宣言する」よう求めている。また、「日本と韓国に対しても同様の政策をとる」よう働きかけるよう求めている。

　民主党は９４年の米朝枠組み合意を定めたクリントン政権下での与党。これまでは軽水炉事業を停止しての枠組み破棄まで踏み込むには慎重な意見も多かった。

　核兵器開発の継続を認めた北朝鮮に対して、ＫＥＤＯは今月の理事会で重油供給事業を１２月から打ち切ることで合意。今後、北朝鮮の出方次第ではＫＥＤＯ事業のもう一つの柱である軽水炉建設を中断するかどうかが焦点となっている。日本と韓国は同事業の打ち切りには消極的姿勢を示している。

　イラク問題についても、民主党はこれまでは単独での攻撃には否定的な見解を示していた。

　民主党は中間選挙で、上下院とも少数党に転落。このため党内の立て直しが急務となっているが、同党関係者によると、特に対応を誤ったのが対イラク問題やテロ対策などの安全保障問題。中間選挙前に民主党議員がイラクを訪問したり、ゴア前副大統領がブッシュ大統領のイラク政策を批判したことがマイナスに作用したと分析されている。

　「経済対策などでは有権者の理解を得られている」との判断だけに、安全保障問題で共和党との差をつめることが当面の課題となりそうだ。

　しかし対イラク強硬政策をとるブッシュ政権にとっては、民主党が安保政策で政権寄りになるのは、政治的にも国民世論の上でも大きなプラス。米国は着々と戦争体制に入っている。

(11月24日00:09)

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